財団法人鶴友奨学会設立趣意書 （昭和４９年３月）

我が国の憲法には、その第２６条に、日本国民は能力に応じてひとしく教育を受ける権利を有することが規定されている。
しかし乍ら、義務教育を終了し、上級学校に進学するのは、その一部の学生に限られており、その他の大部分の学生は自家業務に従事したり、または他の企業に就職しているのが現状である。
これらの学生の中には、学術も優秀であり、品行も正しく、また身体も強健で上級学校進学の素質を十分にもちながら、経済的な理由のみで、止むなく進学を断念し、ために自己の才能を十分に伸ばし得ない者が数多くみられ甚だ遺憾なことである。
近時一部企業においては学歴不要論を唱えているところもあるが、他の大部分の企業、または社会生活においては未だに学歴尊重の風潮があることは否めない事実である。
学歴一辺倒の弊風は勿論除かるべきであるが、優秀な学生については、それなりに高度な学術、技術を修得せしめ、自己の能力を十分に発揮させ、国家社会のために貢献し得る機会を与えたいものである。
以上の趣旨のもとに育英機関を設け、広く一般の民間篤志家の寄附を仰ぎ、これ等修学困難な優秀な学生について、奨学資金の貸与を行ない、もって有為の人材を育成し、いささかなりとも社会のために貢献したい意図のもとに、財団法人鶴友奨学会の設立を企図したものである。