・私たちは、創業70周年を迎えた2022年を鶴屋百貨店のSDGs元年と位置付け、今回2030年までに達成すべき重点的な取組みと目標を定めました。
・鶴屋百貨店の社訓には「『世界が全体幸福』になるよう念願し努力してください。」という言葉がありますが、これは、宮沢賢治の「農民芸術概論綱要」の序論の中の「世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない」に由来します。
・私たちが持続可能な開発目標(SDGs)に取り組むことは、この社訓を実践することにほかならないと改めて認識しています。それは、企業ミッションである「お客様に幸福な体験をご提供する事」にも繋がります。
・私たちは、お客様やお取引先様をはじめ、熊本県や地元経済界、日本百貨店協会、更には大学や民間非営利団体等とのパートナーシップの下、目標の実現に向け全ての従業員で取り組んでまいります。
株式会社鶴屋百貨店
代表取締役社長 福岡哲生
創業70周年を迎えた2022年を「鶴屋SDGs元年」と位置づけ、持続的な企業価値向上を目指して、2030年のあるべき姿を目標として設定し、バックキャスティングによって具体的な行動計画を策定し、全社員で取り組んでいきます。
社訓「「世界が全体幸福」になるよう念願し努力」することは、SDGsの推進そのものである
「令和時代にふさわしい新しいライフスタイル」とは何かをSDGsの視点で考え、自ら実践します。
これらの実践により、企業ミッションである「お客様に幸福な体験をご提供する事」を達成します。
| 取組み項目 | 目標 |
|---|---|
| CO2排出量 | 30年までに50％削減(13年度比) |
| onewayプラスチック利用率 プラスチックストロー スプーン、フォーク、マドラー及びハンガー |
30年までに25％削減(22年比) 24年度までに全廃(植物由来ストローに変更) 削減計画を策定し順次実行 |
| プラスチック製容器包装の使用量 | 30年までに50％削減(00年度比) |
【これまでの実績】
・CO2排出量：20年度には47.3％削減(13年度比)(19,877tCO2⇒10,471tCO2)
・室内照明のLED化：60％達成
・分別後の使用済み廃棄プラスチック・発泡スチロール：21年にリサイクル100％達成済
| 取組み項目 | 目標 |
|---|---|
| エシカル消費の提案 | パネルやPOP等の積極的な活用 |
| 持続可能性に配慮した商品の仕入れ | 拡充(21年10月調査：117品) |
| 地産地消 | 農林水産物、商品及びレストランメニューの充実 |
| 紙製容器包装使用量 | 30年までに50％削減(20年度比売上当り) |
| コピー用紙使用量 | 30年までに50%以上削減 (21年比) |
| 食品ロス削減 | 24年度までに計画策定、速やかに着手 |
【これまでの実績】
・不燃物・ビンカン類・ペットボトル ・段ボール・魚アラ・廃油・古紙についてはリサイクル100％達成済
※生ごみも24年には100％リサイクルへ
【今後の課題】
廃棄物排出量の削減
※22年6月に店舗別の廃棄物計量システムを導入。1年後に削減基準値を確定し、それに基づき数値目標を設定。
| 取組み項目 | 目標 |
|---|---|
| 管理職に占める女性の割合 | 24年までに30％以上、30年までに40％ |
| 男性の育児休暇取得率 | 24年までに50％以上、30年までに100％ |
| 全社員ヒアリング(21年実施)に基づく業務改善 | 順次実施 |
| SDGs推進PTによる社内研修、啓発活動 | 継続実施(21年〜) |
【これまでの実績】
・事業所内保育所を設置済(15年〜)
・人事部長に女性を登用(21年〜)
・フレックスタイム制を一部導入(21年〜)
・全社員ヒアリングを実施(21年)
・企業年金資産運用先にESG銘柄を導入 (22年〜)
| 取組み項目 | 目標 |
|---|---|
| 公益財団法人鶴友奨学会(1974年3月設立) 広く寄付を募り、持続可能な奨学金として進学希望者の夢を支援 |
毎年約20名の高校生及び大学生に給付 |
| 熊本県世界チャレンジ支援基金 若手芸術家や学生らの海外進出を支援(14年熊本県設立) |
寄付の継続(現在累計885万円) |
| サンタオールスターズ 熊本県養護協議会を通じた各児童施設への寄付(14年〜) |
30年までの累計寄付額5,000万円 (現在累計2,400万円) |
| 阿蘇草原再生に貢献(22年〜) | 野焼きボランティアへの参加継続 |
| 商工会議所や地元大学、一般財団法人くまもとSDGs推進財団と連携(21年度〜) | 持続可能な地域社会の実現 |
| 熊本県SDGs事業者登録(21年5月・第1期) | 継続的な申請・登録 |
持続的な企業価値向上を目指して、2030年のあるべき姿を目標として設定し、バックキャスティングによって具体的な行動計画を策定し全社員で取り組んでいきます。
